
このページは、千葉市民活動センターで実施している相談事業(第5を除く毎週木曜日の午後3時から午後7時まで)で相談のあった内容及び回答について、その概要をまとめたものです。
皆様が活動するうえでご活用ください。
ボランティア活動やNPO活動について
NPO法人の申請等について
| Q1 | 自分ができることを社会に活かすため、何かボランティアをしたいのですが、どのようにしたらよいのでしょうか。 |
| Ans. | 市内にはいろいろなボランティア活動があります。市民活動センター、ボランティアセンターなどで団体の情報を入手し、とりあえず自分にできそうな活動から始めてみたらどうでしょうか。 |
| Q2 | 千葉市のまちづくりについて興味があります。会社を退職してかなり自由な時間が持てるので、社会に役立つ活動をしてみたい。 |
| Ans. | 実際にまちづくりを行っているNPOなどについて調べ、会員になって活動してみてはどうでしょうか。また、千葉市民活動センターで実施している相談事業で相談してみてはどうでしょうか。 |
| Q3 | ボランティア活動を一緒にする仲間や利用者を増やしていきたいのですが、なかなか有効な方法が見つかりません。 |
| Ans. | 地域での活動について理解の輪を広げていくのは難しいものです。活動内容をアピールする場を増やして、諦めず継続的に活動しいくことが大切ではないでしょうか。 |
| Q4 | ボランティア活動に関する経費が全てメンバーの個人負担になっています。継続した活動を行っていくため、メンバーの負担軽減の良い方法はないでしょうか。 |
| Ans. | メンバーの合意を得て、団体として規約や会費等を定めてはどうでしょうか。直接活動に参加することができなくても、会員として会費を支払っていただくことで、活動を支えてくれるメンバーも増えていくのではないでしょうか。 |
| Q5 | 自分に合ったNPO活動を探したい。仲間づくりを目的としていますので、特に分野にはこだわりませんが、同年代(若年者)の人が多いNPOを探したい。 |
| Ans. | 比較的、若年者が多い分野は、情報関連、環境、文化活動などと思われます。その中で自分に合うと思う団体を選んで、ホームページにアクセスしたり、イベントなどに参加して活動を理解したあと、スタッフの方に相談してはいかがでしょうか。 |
| Q6 | 福祉関係のNPOと協力して、給食サービスの仕事をしたいのですが、どのようにすればよいのでしょうか。 |
| Ans. | サービスできる内容(回数、金額、エリアなど)を具体的に企画書にして、NPOに相談を持ちかけてみてはどうでしょうか。 |
| Q7 | パソコンを利用したNPOの支援をしたいと考えていますが、どのような需要があるでしょうか。 |
| Ans. | NPOには小規模な団体が多いため、パソコン関係については、需要はあると思われます。 |
| Q1 | 現在のボランティア団体をNPO法人にした場合のメリット・デメリットについて教えてください。 |
| Ans. | メリットについては、例えば、自動車等を購入した場合等、法人名義にすることができ、また、法人の代表等が変わっても組織として財産管理ができることなどがあります。また、デメリットとしては、収入が安定しないと法人としての活動が困難になってしまうなどの面があります。 |
| Q2 | NPO法人を立ち上げたいが、定款について教えてほしい。 |
| Ans. | NPO法人の申請に当たっては、法人の目的、事業の種類、事業内容、会員の種類、会費額、設立総会、申請書類などについて、想定しておかなければなりません。申請に関する手続きについて、詳しくは、千葉県NPO活動推進課(電話043-223-4137)にご相談ください。 |
| Q3 | NPO法人格をとるためのメンバーとの合意については、どのように進めたらよいのでしょうか。 |
| Ans. | 一緒に活動しているメンバーとともに活動の趣旨を確認し、お互いに継続して話し合っていくことが大切ではないでしょうか。 |
| Q4 | 現在、ボランティア団体で活動していますが、NPO法人格を取得した場合、公的な補助金制度はありますか。 |
| Ans. | NPO法人格を取得しても、すべての団体に適用される補助金はありませんので、各法人が運営資金を得て、活動を続ける必要があります。なお、民間や財団などが行う助成制度を利用することなどが考えられます。 |
| Q5 | NPO法人に対する税金の減免制度はあるのでしょうか。 |
| Ans. | 収益事業をしていないNPO法人に対しては、千葉県・千葉市とも法人住民税の減免制度があります。詳しくはそれぞれの担当部署(県税は支庁税務課または県税事務所、市税は各区役所課税課)にお問い合わせください。 |
| Q6 | NPO法人格を取得した後の会計処理について、専門的な助言者がいないため決算業務が心配です。 |
| Ans. | 会計処理については、会計ソフトを利用したり、また、税理士の指導や税務講習会に担当者が参加してみたらどうでしょうか。 |