「登録団体の広場」利用規約
「登録団体の広場」に登録を希望される団体は、以下の内容をよくお読みになり趣旨をご理解いただき、本規約に同意していただいた上でご登録ください。
1 登録の基準
千葉市民活動センターの登録団体であることが必要です。千葉市民活動センターへの登録方法等については、千葉市民活動センター管理運営要綱を参照してください。
2 ユーザーIDとパスワード
| (1) |
「登録団体の広場」への登録を希望する団体は、「新規登録」画面に必要事項を入力します。 |
| (2) |
管理者は、登録された内容を確認し、登録を承認した団体(以下、「登録団体」という。)に対してユーザーIDとパスワードを発行し、後日(おおむね2週間以内に)Eメールでご連絡するとともに、「登録団体の広場」で団体情報を公開します。 |
| (3) |
受け取ったユーザーIDとパスワードについては、厳重な管理の上、その団体のみでご利用ください。決して、その団体以外の方にユーザーIDやパスワードを教えないでください。 |
| (4) |
ユーザーIDやパスワードの変更はできません。ただし、パスワードについては、紛失した場合などは再発行いたします。 |
| (5) |
虚偽の情報や悪質な情報を掲載するなど、システム本来の利用目的に反した場合、管理者は、発行したユーザーIDとパスワードを取り消すことができます。 |
| (6) |
ユーザーIDやパスワードの譲渡、名義変更、売買などの行為は一切できないものとします。 |
| (7) |
ユーザーIDやパスワードの使用上の過失による第三者の利用に伴う損害は、情報掲載者の責任において対応するものとします。 |
3 個人情報について
個人情報に当たるものをホームページに掲載する場合は、情報掲載者の責任において、当該本人の同意書をとっておいてください。
4 掲載できる情報
| (1) |
団体情報
登録団体の所在地、活動分野、具体的な活動内容等の情報を団体掲載できます。 |
| (2) |
イベント情報
登録団体が主催する講演会、シンポジウム、展示会等のイベント情報を掲載できます。 |
| (3) |
講座情報
登録団体が主催する講座、研修等の講座情報を掲載できます。 |
| (4) |
ボランティア募集情報
登録団体がボランティアを必要とする場合に、その募集情報を掲載できます。 |
| (5) |
団体助成情報
登録団体による他団体への物品提供、助成金、寄付金等の助成情報を掲載できます。 |
| (6) |
掲示板
登録団体による記事の投稿や掲載された記事に対する投稿ができます。 |
5 掲載できない情報
| (1) |
他人を誹謗、中傷又は差別するもの |
| (2) |
他人のプライバシーを侵害するもの |
| (3) |
著作権等の知的財産権を侵害するもの |
| (4) |
犯罪行為を誘発するようなもの |
| (5) |
広告、宣伝等、もっぱら営利目的のもの |
| (6) |
選挙運動等、政治目的のもの |
| (7) |
布教等、宗教目的のもの |
| (8) |
法令等に違反、もしくは違反するおそれのあるもの |
| (9) |
わいせつ、残虐等、公序良俗に反するもの |
| (10) |
その他、本サイトの利用目的に反するもの |
6 情報の掲載方法(登録、更新等)
| (1) |
「会員ログイン」から入場し、「会員ログイン」画面でユーザーIDとパスワードを入力し、ログインしてください。情報選択画面から該当するものを選択し、情報の登録、更新等を行います。 |
| (2) |
登録団体は、住所、代表者等の掲載情報に変更が生じた場合、速やかに所定の手続きにより情報の更新を行うものとします。 |
| (3) |
このサイトに掲載することが適当でないような情報(上記5で説明しているもの等)や表現等について、管理者は、事前に通告することなく、掲載された情報を修正または削除することができるものとします。
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7 「登録団体の広場」の変更、中断
次のいずれかに該当する場合、事前に通告することなく、情報提供の一部又は全部を中断することがあります。
| (1) |
システムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合 |
| (2) |
火災、停電等により情報提供ができなくなった場合 |
| (3) |
天災地変等により情報提供ができなくなった場合 |
| (4) |
その他、管理者が中断が必要と判断した場合 |
8 免責事項
| (1) |
登録団体の広場の変更、中止、中断又は情報を掲載することに関して情報掲載者が被った損害に対し、管理者は、一切の損害賠償をする責任を負いません。 |
| (2) |
登録団体の広場へ掲載した情報等に関して、情報掲載者が第三者に損害を負わせた場合は、全て情報掲載者の責任において対応するものとし、管理者は、一切の損害賠償をする責任を負いません。
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